憲法と国の指針
5月3日は憲法記念日ということで、例によってまた「変える/変えない」の世論調査や集会が話題になっています。しかしながら、よく使われる「護憲」だの「改憲」だのという区分は一見わかりやすそうで、実は本質が全くわからないように思えて好きではありません。改正するにしても、どこを変えるべきかについては新聞などの世論調査からもわかるようにまちまちであり、また例え同じ内容を踏襲するにしても一度改正手続きというフィルターを通してやることが条文が現状とかい離していないかなどを判断するよい機会になります。「護憲」と一口に言っても、護る対象は改憲と同様に様々でしょうし、さらにその理念なのか条文そのものなのかなど考えていくと、そうした厳密な部分をことごとくぼかしたまま安易な二者択一の論法が推し進められているように思えてしまうものです。
そうして考えるとこの憲法記念日には、各陣営の主張やら何やらを比較してあれこれ言うよりも（もちろん彼らが自分なりの意見を表明することは大切ですが）、その埒外にいる者がそれぞれの立場で我が国の向かうべき方向性について考え、議論し、発表するような機会となれば憲法論議も健全に進むんじゃないかななどと思ったりもしています。基本的な方向性はほぼ同じと思いますから、「そこへ至るまでにどの道を通るか」というような細かな差が重要でしょう。なかなか素人には難しい部分ですが。
さて、肝心の中身ですが、昨年の震災以来、緊急事態における権力の在り方が議論を呼んでいますし、中国の台頭をはじめとする主権に関する脅威が増したことから第9条の扱いにもますます注目されています。前者の方は大災害のような非常時には首相の権限が強化され、場合によっては国民の権利の一部が制限される可能性もあるというもので、反対の根拠もここにあるようです。しかし、憲法にこうした規定を設けることによって、非常時であっても守られる権利というものが明文化されるわけですから、それが各国の憲法にこうした条項がある理由であるはずです。それに対し、反対意見を見てみると、去年共産党やら社民党やらも言っていたように思いますが、「憲法を変えるのではなく、憲法に記される権利が保障される国づくりを」といった感じの、飛躍した、苦し紛れな印象さえ受けるものが今年も出された模様。意味するところは新憲法は現行憲法の理念を根底から覆すもので、有事法制の反対論と同じように政府が自分たちに都合のよいように簡単に国民の権利を縛ってしまうかのような話。そんな中で「改憲」だの「護憲」だのと意思表示をしてしまえば、たちまち都合よく分類され、いわれのないレッテルを貼られる恐れが重々にあると言っても、それは妥当な範囲なのではないかと思います。
というわけで、何かと先鋭的になりがちなこの手の議論について、「どちらの立場を支持します」といった話はしたくありませんし、するべきでもありません。今年も何だかいわゆる「護憲派」は手詰まり状態でジリ貧な感じですが、かと言って集会を開き声明を出している保守系の団体などの意見が正解というわけでもありません。非常事態であっても国民の最低限の権利を守るための条項を作るためには、誰かの試案をたたき台としてもよいですが、国民レベルでの広く議論、意見表明が行われた上でのものであるべきです。そのためにまず何をすべきかと言えば、障害となる硬直した考えを打破することでしょう。先に挙げられた「緊急事態条項＝人権侵害の法制化」というようなものや、ある試案への反対が非現実的な思想への傾倒と写ってしまうことなどは健全な議論の妨げになりうるものです。確かにそうした面があるにしても、そうならないために知恵を絞り、抜け道を封じることに労力を投じる方がよい結果を生むでしょう。
その上で自分の考えを述べさせていただきますと（別に目新しいものもオリジナリティもないと思いますが）、緊急事態条項は疑いなく必要ですし、自衛権の行使についても明確な規定が必要と考えます。必要に迫られた時、それ以外に方法がなくなった時に、事前の備えが迅速な対応を生んだり、打った方策がやり過ぎたものとなるのを防ぐことができるためです。従って、人権の制限やいわゆる「軍国主義」などを賛美、歓迎する思想とは全く相いれないものであると認識しています。もっとも、条文を作ったところで適切に運用できるようになるには時間がかかると思いますが。自分を含め、危機管理に関するセンスを磨く場面があまりにも乏しかったと思うからです。細かな部分についてはこれまでにも断片的に書いてきた気がしますし、今後も時間を見つけて書いていこうと思っています。
そうして考えるとこの憲法記念日には、各陣営の主張やら何やらを比較してあれこれ言うよりも（もちろん彼らが自分なりの意見を表明することは大切ですが）、その埒外にいる者がそれぞれの立場で我が国の向かうべき方向性について考え、議論し、発表するような機会となれば憲法論議も健全に進むんじゃないかななどと思ったりもしています。基本的な方向性はほぼ同じと思いますから、「そこへ至るまでにどの道を通るか」というような細かな差が重要でしょう。なかなか素人には難しい部分ですが。
さて、肝心の中身ですが、昨年の震災以来、緊急事態における権力の在り方が議論を呼んでいますし、中国の台頭をはじめとする主権に関する脅威が増したことから第9条の扱いにもますます注目されています。前者の方は大災害のような非常時には首相の権限が強化され、場合によっては国民の権利の一部が制限される可能性もあるというもので、反対の根拠もここにあるようです。しかし、憲法にこうした規定を設けることによって、非常時であっても守られる権利というものが明文化されるわけですから、それが各国の憲法にこうした条項がある理由であるはずです。それに対し、反対意見を見てみると、去年共産党やら社民党やらも言っていたように思いますが、「憲法を変えるのではなく、憲法に記される権利が保障される国づくりを」といった感じの、飛躍した、苦し紛れな印象さえ受けるものが今年も出された模様。意味するところは新憲法は現行憲法の理念を根底から覆すもので、有事法制の反対論と同じように政府が自分たちに都合のよいように簡単に国民の権利を縛ってしまうかのような話。そんな中で「改憲」だの「護憲」だのと意思表示をしてしまえば、たちまち都合よく分類され、いわれのないレッテルを貼られる恐れが重々にあると言っても、それは妥当な範囲なのではないかと思います。
というわけで、何かと先鋭的になりがちなこの手の議論について、「どちらの立場を支持します」といった話はしたくありませんし、するべきでもありません。今年も何だかいわゆる「護憲派」は手詰まり状態でジリ貧な感じですが、かと言って集会を開き声明を出している保守系の団体などの意見が正解というわけでもありません。非常事態であっても国民の最低限の権利を守るための条項を作るためには、誰かの試案をたたき台としてもよいですが、国民レベルでの広く議論、意見表明が行われた上でのものであるべきです。そのためにまず何をすべきかと言えば、障害となる硬直した考えを打破することでしょう。先に挙げられた「緊急事態条項＝人権侵害の法制化」というようなものや、ある試案への反対が非現実的な思想への傾倒と写ってしまうことなどは健全な議論の妨げになりうるものです。確かにそうした面があるにしても、そうならないために知恵を絞り、抜け道を封じることに労力を投じる方がよい結果を生むでしょう。
その上で自分の考えを述べさせていただきますと（別に目新しいものもオリジナリティもないと思いますが）、緊急事態条項は疑いなく必要ですし、自衛権の行使についても明確な規定が必要と考えます。必要に迫られた時、それ以外に方法がなくなった時に、事前の備えが迅速な対応を生んだり、打った方策がやり過ぎたものとなるのを防ぐことができるためです。従って、人権の制限やいわゆる「軍国主義」などを賛美、歓迎する思想とは全く相いれないものであると認識しています。もっとも、条文を作ったところで適切に運用できるようになるには時間がかかると思いますが。自分を含め、危機管理に関するセンスを磨く場面があまりにも乏しかったと思うからです。細かな部分についてはこれまでにも断片的に書いてきた気がしますし、今後も時間を見つけて書いていこうと思っています。
tag : 憲法
国旗の話をちょっとだけ
今日は昭和の日ということで、久しぶり(何と元日以来)に国旗を掲揚しました。何で久しぶりかと言うと、祝日に限って天気が悪かったり、晴れていても風が強くてポールが折れそうになるからです。したがって建国記念日も揚げられませんでしたし、3月11日の半旗も断念しました。このポールはホームセンターで買った廉価版なのですが、風の強い地域にお住まいの方には向きませんね。丈夫なものを買わないと。
と思っていたら今日も風が出てきました。
国旗にはいろいろ物議をかもす場合も(残念ながら)あるようですが、今日のように祝日が日曜日と重なる場合、どこかの家で国旗が上がっていると「ああ今日は祝日だったか」と気づくことができるという話を以前どこかのラジオで耳にしました。今でも祝日を「旗日」と呼ぶ方もいらっしゃいますし、案外普通の人にはそれほど拒絶反応はないのかも知れません。
ただ、出かける用事もあるので5月の祝日に掲揚できるかは微妙なところ。色々と問題もあるとはいえ憲法記念日も祝日ですから揚げたいところなんですが。
と思っていたら今日も風が出てきました。
国旗にはいろいろ物議をかもす場合も(残念ながら)あるようですが、今日のように祝日が日曜日と重なる場合、どこかの家で国旗が上がっていると「ああ今日は祝日だったか」と気づくことができるという話を以前どこかのラジオで耳にしました。今でも祝日を「旗日」と呼ぶ方もいらっしゃいますし、案外普通の人にはそれほど拒絶反応はないのかも知れません。
ただ、出かける用事もあるので5月の祝日に掲揚できるかは微妙なところ。色々と問題もあるとはいえ憲法記念日も祝日ですから揚げたいところなんですが。
教育についてちょっとだけ ― 取るに足らない話ですが
最近めっきりと更新が減っておりますが、それもひとえに新年度が始まって忙しさが増したということでございます。新年度といえば、東京大学が入学時期を秋にするという話が以前話題になりましたが、社会全体にも影響することだけにかなりの困難があるようです。海外から学生を呼び込むなどして大学の国際競争力を高めるのが狙いの一つだと言いますが、学生が集まるからレベルが上がるのかレベルが高いから学生が集まるのかと考えるとちょっとどうなんだろうというところ。この目的を達成するためには、我々日本人の学生が一層の奮起を見せるのが最も重要なのではないでしょうか。
奮起と言いましても、ただ気合だなんだというものではいけません。単純に教育課程を変更して学習内容を増やすだけでも上手くはいかないでしょう。そこで必要になるのは結局のところ、よく言われていることですが、幼いうちからある程度高い学習意欲を寛容しておくことなのでしょうが、それを育てるのは親であり教員であるので、今の世代から手を尽くさねばならないわけで、言ってみれば「鶏と卵」の関係というものでしょうか、なかなか一朝一夕で成果の出るものではなく、しかもこうしたすぐに結果の出ないテーマは民主政治では敬遠されがちです。
歴史的に見れば、大国のそばに位置する小国というのは外交のセンスに優れ、諸外国の政治的パワーのなかでいかに生き残るかを見出すために語学であれ政治であれ軍事であれさまざまなことを学ばねばならないものだそうです。国家や郷土に対する誇りや愛や献身が枯渇しつつある我が国ではどうなのかわかりませんが、（そもそも存亡の危機やら脅威も見落とされがちですが）何だか奮起を促すために脅威の存在に期待するという何ともばかげた話になりそうなのでこのあたりで結びとさせていただきます。
奮起と言いましても、ただ気合だなんだというものではいけません。単純に教育課程を変更して学習内容を増やすだけでも上手くはいかないでしょう。そこで必要になるのは結局のところ、よく言われていることですが、幼いうちからある程度高い学習意欲を寛容しておくことなのでしょうが、それを育てるのは親であり教員であるので、今の世代から手を尽くさねばならないわけで、言ってみれば「鶏と卵」の関係というものでしょうか、なかなか一朝一夕で成果の出るものではなく、しかもこうしたすぐに結果の出ないテーマは民主政治では敬遠されがちです。
歴史的に見れば、大国のそばに位置する小国というのは外交のセンスに優れ、諸外国の政治的パワーのなかでいかに生き残るかを見出すために語学であれ政治であれ軍事であれさまざまなことを学ばねばならないものだそうです。国家や郷土に対する誇りや愛や献身が枯渇しつつある我が国ではどうなのかわかりませんが、（そもそも存亡の危機やら脅威も見落とされがちですが）何だか奮起を促すために脅威の存在に期待するという何ともばかげた話になりそうなのでこのあたりで結びとさせていただきます。
北朝鮮の衛星ミサイル事件と平和国家の両輪
世界をいいだけ騒がせた北朝鮮の「人工衛星」ミサイルの発射は、わずか90秒足らずの極めて高額な打ち上げ花火に終わりました。2年分の食料をまかなえるだけの資金を失い、食料援助も断たれるとあっては人々の困窮もますます極まるであろうとは思いますが、他国に被害が及ばなかったことは幸いと言えましょう。まあ、援助しても飢えてる人々に渡らない国でもありますが。
さて、今回の我が国の対応について「騒ぎすぎ」「過剰反応」などという批判が国内外から出ているようです。確かに、「ミサイルが領域の上空を通過した際にその一部が国土に落下した場合」に迎撃するという手はずだったのが、街頭インタビューでは落下してくることを前提に話している人が少なからずいたように思いました。しかし、それもある意味では仕方ないということもできるでしょう。残念ながら日本では、いまだ多くの人の間に軍事分野について能天気なほどに無頓着な態度があるのではないでしょうか。日頃頭の中から脅威が消え去っている中でいざ事が起これば、それは一大事となるに違いありません。先の恐るべき大震災で、日本人が平静と秩序を保っていられたのは、何度もその脅威に見舞われている記憶と教訓があり、それを学校や家庭で教育しているからに他なりません。同じ日本人がミサイルに「大騒ぎ」するのは、そうした備えがあるかどうかを考えれば少しも奇妙ではないでしょう。海外メディアはそれを知らないか、その事実を伝えていないかのどちらかです。
北朝鮮に対する態度についてですが、重要なのは本当に人工衛星なのかどうかではなく、仮に平和目的の人工衛星であってもその技術の蓄積は弾道ミサイル運用の助けとなることです。余談ですがロシアのソユーズ宇宙船も元は冷戦時代の弾道ミサイルです。我が国のロケットは軍事技術として開発されてきたものではありませんが、「はやぶさ」の成功で示した宇宙技術は、弾道ミサイルとして使用すれば恐るべき精度を示すかも知れません。しかしながら我が国が人工衛星を打ち上げるといって、それをミサイルと呼んで抗議する国があるでしょうか。北朝鮮の中では「他国がミサイルだと騒ぐから公開したら、それが失敗の原因になった」と責任転嫁する声もあるようですが、結局は過去の行いから完全に信用を失っているというのが現実なのでしょう。恐らくこの場合、周辺国は「だからやめろと言ったのに」と言い返すことができるでしょう。
ここで明らかになったのは(もうずいぶんと前から明らかになってるとは思いますが)憲法で禁じていても軍事的緊張は起こるということです。これ以降、軍事力というものの理解が進み、平和構築・維持のための一助となるものができれば、今回の「ばか騒ぎ」なるものも価値があったということができるでしょう。具体的には市民レベルでの知識・思考の普及、行政レベルでのシステムづくりなどでしょうか。しかし、思想の上で軍事力が日本国憲法第9条に代表される平和思想にとってかわるようでは全くもってダメです。この先必要となるのは、とりわけ日本人に致命的に欠けているのは、古典的な「外交交渉の一部」として軍事力をとらえる考え方と思います。政府の対応を「戦争ごっこ」だとか「(軍拡の)既成事実づくり」などと言う人もいるようですが、備えあるところを示すことと、全くなす術がないことを比べれば、脅す側はどちらが御しやすいと思うでしょうか。予定落下地域にほど近く、かつ迎撃能力を持たないフィリピンは今回の事件をどう思ったでしょうか。
こういう話をすると必ず出てくる誤解(意図的か？)を避けるためにお決まりの弁明をいたしますと、これは別に日本が進んで戦争に進むべきと言うものではありません。ただもし避けられなくなったら、日本はどう考え行動するか、また相手国はどう考え行動するか、その答えにつながる糸口は軍事理論の中にあります。そしてその先に妥協と講和が存在し、その道筋を後押しするのは人間が根本的に持っている平和を愛好する心です。平和の理論と軍事の理論を両輪とすることが、日本が将来にわたって平和国家であり続けるための道ではないかと思います。
追記：日本の対応について、軍事的なものに関してはさほどおかしな印象はありません。首都圏でPAC-3を準備するのも、今後のための訓練の蓄積として必要でしょう。迎撃ミサイルをはるばる運搬するにしても、輸送の実績やどれほどの密度で配備されるべきかの知見を得ることができるでしょう。それに、きちんと「戦争に備える」ことができていれば外交的ななど背景からも攻撃の可能性を察知することができるはずで、小沢一郎氏が言うように「予告なしに突然」というのは、基本的には情報収集が不十分と考えるべきではないでしょうか。「過剰」という表現は、どちらかと言えば他国や政治団体などの政治的な宣伝という意図が色濃いように思えます。もっとも、田中防衛大臣が背後にいると、「いいとこ見せてやろう」的な思惑があるように思えてしまいますが。
追記：日本の対応について、軍事的なものに関してはさほどおかしな印象はありません。首都圏でPAC-3を準備するのも、今後のための訓練の蓄積として必要でしょう。迎撃ミサイルをはるばる運搬するにしても、輸送の実績やどれほどの密度で配備されるべきかの知見を得ることができるでしょう。それに、きちんと「戦争に備える」ことができていれば外交的ななど背景からも攻撃の可能性を察知することができるはずで、小沢一郎氏が言うように「予告なしに突然」というのは、基本的には情報収集が不十分と考えるべきではないでしょうか。「過剰」という表現は、どちらかと言えば他国や政治団体などの政治的な宣伝という意図が色濃いように思えます。もっとも、田中防衛大臣が背後にいると、「いいとこ見せてやろう」的な思惑があるように思えてしまいますが。
テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済
「脱原発」のあり方について
社会を支える基盤である電力というものを考えるなら、これまでも細々と意見を述べさせていただいておりますが、その供給が不慮の事態にも対応できるだけの余裕があり、かつ必要な時に確実に供給される必要があります。この観点で見れば風力や太陽光というものが電力供給の中核になることはありません。なにゆえにこの2つが大々的にプッシュされるのかは知るところではありませんが、実際のところ「脱原発」とセットで語られることが多いようです。例えば最近（2012年3月14日）出版された『脱原発の市民戦略』（上岡直見、岡將男）では、原発の危険性を指摘するに留まらず、エネルギー政策の面からも論理的に原発の必要性を否定するという方向性は評価できるとしても、そこで提案されるエネルギー政策が風力や太陽光を主軸にし、不安定な部分を蓄電池や水力などで補うという非常に巧妙なものとなっています。こうした流れを見ると、真の目的は風力や太陽光の推進であり、「脱原発」なるものは国民の安全がどうとかいうより「邪魔者の排除」に過ぎないとさえ見えてしまいます。まあ、そんなに素晴らしいものなら裏には相当な利権がうごめいているという指摘はもっともなものと思います。
しかしながら、だからと言って原発を電力供給の中軸とすることがそれほど重要だとは思いません。要は社会の基盤としての条件を満たしていればよいのであって、条件を満たすのであれば古典的なものであれ未知の新技術であれ構わないでしょう。その中で、事故のリスクは軍事攻撃の目標として非常に有用であることを改めて示す結果となりましたし、平和ボケと言えるほどリスクに対し能天気な日本の政治や電力会社の対応を、残念ながら完全に信頼することができないもの正直なところです。そしてそれ以上のリスクとして、今の状況は「脱原発」の世論をすくい取る急進的な勢力（自発的あるいは圧力団体に操られた政治団体など）が躍進しうる土壌ができているのでは考えられます。「脱原発」ただそれだけで票を集めてしまえば、それ以外の政策がどんなに愚かしいものであってもそれを止める術は民主主義にはありません。「推進か反対か」、「原発か自然エネルギーか」といった構図が「彼ら」の用意した土俵であるなら、そこに乗ることは非常にリスクを伴います。健全なエネルギー論議のためには、こうした「わかりやすいが大して価値のない対立軸」を排することも必要ではないでしょうか。
とはいえ成長著しいアジア諸国をはじめとし、原発の需要が依然として多くあるのも事実です。そうした国々に対し日本がどのような態度を取ればよいのかという問題もありますから、難しいところです。
